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消費者金融からの借金は金銭消費貸借契約である

消費者金融と金銭消費貸借契約
消費者金融などの消費者金融からの借入れの契約は、法律では正式には「金銭消費貸借」と呼ばれます。消費貸借とは、「借りたものは自分のものとして使用消費してしまっていいが、後日、同種同様のものを返還する」というものです。この消費貸借は、単に、「貸しましょう」「借りましょう」という約束だけでは契約は成立せず、現実に金銭の授受がなされたときに契約が成立することになります。

これは、常識的にみて、お金を貸し渡してはじめて「○○の利息を払え」「いつまでに返済せよ」などと言えるのであって、お金が渡っていないのに、そうした権利が生じるのはおかしいということでしょう。このようにサラ金などの消費者金融からの借入れは金銭消費貸借と言われるものですが、金銭の授受の際に金銭消費貸借契約書が作成されます。この金銭消費貸借契約書には、①貸主・借主の住所氏名、②契約日、③貸付金額、④利息、⑤返済の方法(一括返済か割賦返済か)、⑥返済日・返済場所、⑥遅延損害金、⑥支払遅延の場合の期限の利益の喪失二回でも支払いが遅れたら期限の利益を失い元利合わせて即一括して支払う)という条項が盛り込まれています。消費者金融からの借入れでは、業者が作成している契約書に借主が記名押印するということになりますので、どのような条件で借り入れているのか、契約書を十分読んでおくようにしてください。

契約は原則自由だが例外もある
契約自由の原則というのが法律にはあり、どのような契約をしようと原則としては自由です。しかし、強行規定といわれる法律の規定に違反したり公序良俗に違反したりすれば、契約は無効となります。金銭貸借では、問題となるのが利息です。利息については、詳しくは次頁以下で解説しますが、利息制限法に定める利息の最高限度以上の利息をとると、その最高限度を超える部分は無効となります。無効となった額は元本に組み入れられ、余りがあれば過払金の返還請求ができます。また、年率で二〇パーセントを超える利息の契約をすると、出資法による刑事処分の対象となります。もう一つ、利息に関して問題になるのが、手数料とか礼金の名目で貸した側かお金を取る場合です。これは、いかなる名目であろうと、すべて利息とみなされます。

消費者金融の利用と注意点

本当に必要とする借金かどうかをまず検討する
多重債務者となっている人の中には、ショッピングやギャンブル、海外旅行といったどうしても必要とはいえないもののために借金した人がいます。こうした費用の捻出のために高金利の消費者金融を利用することは危険です。支払いが不能になり、借金整理のために自己破産をしようとしても、裁判所は浪費として、免責を許可してくれない場合もあります。

返す当てのない借金はしない
借金は金がないから借金するのであり、元金に利息をつけて返さなければなりません。こういう状況で借りるのですから、返済の目処をたてて借りるべきです。債務者の中には、利息分だけでもかえしていればいいんだ、と思っている人もいるかもしれませんが、それではいつまでたっても元本は減らず、やがてまた借入れを増やし、破産の路をたどることになるとも限りません。

友人や家族から借りられないか検討する
どうしても借金をしなくてはならない場合には、友人や家族から借りられないかをまず検討すべきです。友人や家族の場合、ほとんどは利息はいらないでしょう。その代わり、返済の約束は守ることが大切になります。

金利の安い、貸金業協会加盟の業者から借りる
消費者金融からの借金の利息は、銀行などの利息に比べて高利となっています。しかも、その金利は一律ではありません。大手の消費者金融では、現在の金利は借入額に応じて年率八~一八パーセント程度です。貸金業者を選ぶ基準としては、登録業者であるか、貸金業協会に加入しているか、どうかということがあります。登録業者が貸金業協会に必ずしも加入しているわけではありませんが、業者を選ぶ一つの基準になります。

利用件数・利用額は少なめにする
小口でも多くの業者から借入れをすると、借金の総額はあっという間にふくらんでしまいます。返済のためにつぎつぎと業者を代えて借入れるようになると、利息が利息を生み返済が困難になります。また、多くの返済を管理しなければならず、取立と返済金の用意で走りまわらなければならないことにもなりかねません。

契約書はしつかり読み、領収書等はきちっと保管しておく
契約書は、よく読むことです。契約書については後の項でも説明しますが、いざ何かがあったときには、この契約書がモノをいうのです。貸金業法では、契約書や領収書の交付を義務づけていますので、業者が発行する書類は必ず保管しておいてください。

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