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支払いができなくなったら債務整理を考える

支払いができなくなるとさまざまな問題が起きる
①借金の取立
消費者金融などの貸金業者は、返済が滞らないかぎり、お得意さんですので愛想よく接してくれます。しかし、いったん支払いが遅延したりすると、厳しく取立がおこなわれることになります。家庭や職場に電話や書面による督促があり、返済するまで、この対応に追われることになります。こうした取立で貸金業規制法などに違反する行為は、監督行政庁(金融庁・各地の財務局、都道府県貸金業担当課)に訴えるとよいでしょう。

②保証人への請求
保証人がいる場合、保証人への請求がなされます。保証人に返済の資力があればよいのですが、そうでない場合には、保証人共々債務の整理について考えることになります。なお、保証人が支払った場合は、借りた本人に返してもらう権利(求償権)があります。

③保証人などの担保の要求
支払遅延が長く続く場合、業者側もただ手をこまねいているわけにはいきません。そこで、連帯保証人を立てるように要求したり、土地家屋などの不動産がある場合には、担保の差し出しを要求してくることになります。

④業者がおこなう債権回収の法的手段
業者などの債権者が使う法的手段は、公正証書の作成、支払督促、訴訟、強制執行などがあります。これについてはさきで詳しく解説しますので、ここでは簡単な解説に留めることにします。
(1)公正証書 執行認諾約款のある契約書を公証人役場に行って作ることを要求される場合があります。これは、この公正証書によって強制執行ができるからです。

(2)支払督促 支払督促は債権者の申立により、簡易裁判所から債務者(借主)に支払督促書が送られます。しかし、これは債務者が異議を述べれば訴訟に移行します。ただし、異議を述べずにいると支払督促に仮執行宣言が付されて、債務者の財産が執行されることになります。

(3)訴訟 訴訟は貸金の返還請求訴訟ということになり、法廷で争うことになります。訴訟で債権者(貸主)が勝訴すると、判決書により強制執行ができることになります。なお、「みなし弁済」規定は任意に返済した場合にしか適用はないとされていますから、訴訟などでは業者は利息制限法の最高金利で弁済の請求をしてくることになります。

借金の保証人になるなら自分か払う覚悟がいる

保証人にはなるな!
保証人には「通常の保証人」と呼ばれるものと「連帯保証人」とがあります。この二つの違いですが、「通常の保証人」の場合は、債権者(貸金業者)が保証人に支払いの請求をしても、保証人は「まず、主たる債務者に請求してくれ」といって支払いを拒むことができ(催告の抗弁権)、また、主たる債務者に資力がありかつ容易に執行ができることを証明したときには、「主たる債務者の財産に対してまず執行せよ」といって請求を拒むことができます(検索の抗弁権)。これに対して、連帯保証人にはこの二つの抗弁権はありません。

保証人や連帯保証人となる保証契約は、保証人と業者(債権者)との間の契約です。したがって、債務者から「絶対に迷惑を掛けないから」と言われて保証人になったとしても、保証人としての責任を免れることはできません。しかし、業者に「保証人としての責任は追及しませんから形式的に署名してほしい」などとだまされて保証契約を締結した場合は、保証契約の無効または取消しを主張して保証人としての責任を免れることができます(民法九五条・九六条)。

なお、商工ローンの連帯保証人に対する過酷な取立事件を契機に、貸金業法の改正がなされ、保証契約を結ぶ際には、契約より前に、その内容を説明する書面を交付する義務が課され、また、根保証(極度額を決めて、その額まで保証するというもの)の場合には、貸付が行われるごとに、債務者(借主)に交付するのと同様の内容の書面を保証人に対しても交付しなければなりません。また、貸金業法では、催告の抗弁権・検索の抗弁権の説明義務の規定を設けました。

勝手に保証人にされたとき
勝手に保証人にされた場合には、その人と業者の間に保証契約が締結されたわけではないのですから、保証人としての責任は一切ありません。ただ、問題になるケースとして、妻が夫の印鑑と印鑑証明書を持ち出して連帯保証人にして借金したり、銀行から借金するのに必要だといって親戚や友人から印鑑を借りたりして、消費者金融から借金する場合などがあります。このような場合、裁判所の判断は、債権者は連帯保証人に連絡して、代理権限をあたえたかどうかを確認すべきだとしています。

貸金業法では、保証契約を締結する前に、保証期間や保証金額など保証内容を説明する書面を交付しなければならないとしています。なお、妻が夫に無断で夫を保証人にした場合、日常家事債務の夫婦の連帯責任の規定(民法七六一条)に基づいて夫婦はお互いに日常家事行為の代理権限がありますので、民法の表見代理が成立するのではないかという問題があります。しかし、消費者金融・クレジットからの借金の場合は、その債務そのものが日常家事債務とはいえない場合が多いでしょうし、また、表見代理の成立についても、業者に正当な理由がないとして多くは否定されると思われます。

借金の責任は家族には原則としてない

息子のした借金の責任を親は負うのか
保証人や連帯保証人になっていないかぎり、親子・兄弟など家族のした借金でも、他の家族に支払義務は全くありません。業者が支払義務のない親族などに対して支払請求することは、貸金債務の場合は貸金業法第二一条一項で禁止されていますし、クレジット債務についても、割賦販売法に関する経済産業省通達で同様に禁止されています。そこで、支払義務のない親族が取立を受けた場合、業者に対して取立をやめるよう警告する警告書を内容証明郵便で出しておけばよいでしょう。それでも支払請求を繰り返す場合は、監督行政庁に行政処分や苦情の中立を行うとともに、警察に対し貸金業法違反で刑事告訴をしたらよいでしょう。また、取立禁止の仮処分申請もできます。

未成年者のした借金の責任を親は負うのか
これは、前項でも述べましたが、未成年者が親の同意なしにした金銭の借入契約は取り消すことができます。ただ、このように後から取り消されるのを防ぐため、業者は通常、契約書に親の署名押印をもとめ、形式上親の同意をとった形をとります。しかし、親に無断で形式上同意があったことにしても、その同意は原則的に無効ですから、やはり取り消すことができます。ただし、親の同意を得てクレジットカードを作った場合は、包括的な同意があったものとして、一回一回のカードの利用が限度内であれば、キャッシングを取り消すことはできません。では、親が借入に同意した場合の親の責任はどうなるのでしょうか。法律的には、借金をしたのはあくまで未成年者の子ですから、親自身が保証人や連帯保証人になっていないかぎり、原則として親が返済などの責任を負うことはありません。ただし、実際問題としては、子が払えない場合には親が肩代わりするケースも多いようです。

夫の借金について妻には、原則として返済義務はない
原則として、夫の借金について妻には返済の義務はありません。同様に、妻の借金についても夫には返済の義務はありません。ただし、民法では、「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務についてその責に任ずる」と定めています。つまり、日常生活に必要な物品の購入あるいは借金などは夫婦双方に共同責任があるということです。ここで、問題になるのが、日常家事債務の判断です。日常家事債務となるものは、生活必需品の購入費、家賃、電気・ガス・水道代、医療費・子の教育費などが該当するとされていますが、日常家事債務に当たるかどうかは、具体的に個々のケースによって判断するしかありません。また、該当しないケースは、高価な宝石の購入、借金返済のための借入などがあります。

借入れ契約を取り消せる場合がある

未成年者の借金は取り消すことができる
未成年者(二〇歳未満の者)は、原則として法定代理人(一般的には両親)の同意を得なければ、単独で売買や金銭の借入れなどの法律行為をすることはできません。法律上は未成年者は無能力者として、一人前に扱ってもらえないのです。しかし、その反面、未成年者の保護として、未成年者のした契約は取り消すことができることになっています。契約の取消しができる者は、法定代理人および未成年者本人です。

契約の取消しがあれば、その契約は無効となり、未成年者は借入金が残っている範囲で返還することになります。つまり、使ってしまった分については返還する必要はありません。このように法律は社会経験の少ない未成年者を保護しています。このため、業者が未成年者に貸付をおこなうときには、通常、法定代理人である親の署名押印を求め、親の同意を得るという方法をとります。したがって、親の同意なしで、業者が未成年者に貸し付けることは通常ありません。

ただし、以上のことには例外もあります。その一つは、未成年者が親の同意を得て営業をしている場合(登記が必要な場合もある)には、その営業の範囲内では成年者と同一の能力を有することです。この場合、営業上の借金はその未成年者に弁済などの責任があるということになります。また、民法では未成年者が結婚した場合には、結婚によって成年に達したものとみなす、という規定があります。選挙権などが与えられるわけではありませんが、私法面では一人前の扱いとなります。したがって、結婚をすれば親の同意なしに借入ができますが、未成年者保護の取消しはできず、返済についての一切の責任を負うことになります。

未成年者が成年であるかのような虚偽の記載をした場合
では、未成年者が年齢が二〇歳以上であるという虚偽の記載をした場合はどうなるのでしょうか。この場合、法律は、「未成年者が親の同意なしでした契約でも、自分が成人であるかのように詐術を用いてした契約は取り消すことができない」としています。つまり、詐術を用いるような未成年者は保護する必要がないというのです。したがって、契約書に未成年であるにもかかわらず、成年としての年齢を記載した場合には、その借金について取り消すことはでき、返済などの責任が生じます。ただし、借入の際の話し合いでは実際の年齢を告げていたのに、業者の指示で契約書には成人に達しているような記載をした場合には、そういう誘導をした業者が悪いのですから、詐術を用いたとはいえず(判例)、契約は取り消すことができます。

過去に払い過ぎた分は返還してもらえる

借金がどうなるかを計算する
借金の返済で苦労している場合は、自分の借入れ、返済状況を客観的に把握しておく必要があります。そのためにはまず、金利計算の把握が必要になります。金利の計算は、①これから借金の額がどうなっていくのか、②いかに多くの金を返済にあてていたのか、ということを客観的に判断するのに有効です。また、利息制限法の金利(四八頁参照)によって計算しなおす作業もしておきましょう。

たいていの業者は、過去に利息制限法で定める金利以上の利息をとっていたので、①通常の借金にくらべ、いかに多い利息を払っているか、②利息制限法の金利で計算し直すといくらになるか、③安い金利の借金に切り換えることはできないか、などの判断材料になります。現行の貸金業者の金利は法改正により利息制限法の上限金利以下ですが、改正前は年率二九・二パーセントが上限とされていました。この金利で毎月借入れて返済した場合のシミュレーションを次頁に掲げました。金利が金利を生んでたった数年で何倍にも膨れあがります。

ローン・クレジット社会には多くの落とし穴があります。いつ自分の名義で消費者金融から借金をされたり、自分の名義でクレジットによる買物をされたりするか分かりません。十分注意していたとしても、今日の社会ではトラブルに巻き込まれることがゼロとはいえません。

友人が勝手に健康保険証を持ち出し借金して逃げた
消費者金融からの借金は簡単に現金がえられるところにメリットがあります。その分、本人の確認などについては、確認作業も厳密ではありません。健康保険証などで身分を証明すれば、即融資してくれるのです。例えば、拾った健康保険証を悪用してその持主の名義で消費者金融から借金をしたとします。勝手に名義を使われた人は返済の義務があるのでしょうか。結論から言えば、名義をつかわれた人には支払義務は全くありません。

名義を不正に使用されたにすぎないのですから契約の当事者ではなく、お金を借りた本人が支払義務を負います。貸金業者の取立に対しては、なくした健康保険証を悪用されて借金された旨の事情を説明し、今後あなたに対して取立をしないよう求めたらよいと思います。それでも取立をやめない貸金業者に対しては、債務不存在確認訴訟を提起すればよいでしょう。手続きについては、弁護士に相談してみてください。しかし、事情を説明してもなかなか納得してもらえなかったりすると面倒なことにもなりますので、こうした身分を証明するものについては、大切に保管することが大事です。

健康保険証を盗まれて取立を受けているとき
名前を無断で使用されただけで、健康保険証を盗まれた人と貸金業者との間には金銭消費貸借契約は成立していません。ですから、貸金業者の請求に応じる必要はありません。健康保険証は盗まれたものであり、自分は金銭を借りておらず丈払義務がないので今後一切請求しないようにとの通知を内容証明郵便で出しておいたほうがよいでしょう。それでもなお貸金業者が請求をやめない場合は、債務不存在確認訴訟を提起できます。訴訟手続きについては弁護士に相談してください。なお、トラブルにまきこまれないために、今後は健康保険証はしっかり管理しておいてください。

消費者金融の利息は、利息制限法の上限金利が多い

利息制限法に規定する最高金利以上の利息でも「みなし弁済規定」で許されていた
利息には、銀行などの通常の貸出金利(現在年三~五パーセント程度)、民事法定利息の年五パーセント、商事法定利息の年六パーセント、利息制限法の最高金利の一五~二〇パーセント(借入額により異なる。)、出資法の刑罰金利は年二〇パーセントがあります。ちなみに貸金業法の改正前の貸金業者の金利は、大手業者で年二〇パーセント~二八パーセント程度で、これは利息制限法の最高金利よりも高く、出資法で定めた刑罰金利よりも低い金利となっていました。

利息制限法で定める最高金利超過の利息をとった場合、その最高金利超過の部分については無効となり、まず元本に充当され、充当した結果元本も返済が終わっていて過払いとなっているときには、その過払い分については返還の請求ができるのです。こうした高利だったのは、貸金業者がお金を貸す場合には、貸金業法四三条の「みなし弁済規定」により制限利息を超えて支払った利息は、出資法所定の二九・ニパーセントを超えなければ「有効な債務の弁済」とみなされたからです。

「みなし弁済規定」の適用があるためには、一定の要件が必要だった
①貸金業者が、業として行う金銭消費貸借の利息契約に基づく支払いであること

②債務者が「利息として」支払った場合であること
 債務者が自ら利息に充当する旨を意思表示して支払った場合のみ「みなし弁済規定」の適用があり、利息としての支払いなのか元本に対する支払いなのかあいまいな場合や、正確な利息の額があいまいな場合などは「みなし弁済規定」の適用はありません。

③「任意」に支払った場合であること
「任意」に支払うとは、債務者が利息制限法超過利息の支払いは無効なことを知っているが、債権者の強制を伴わずに自主的に自己の意思に基づいて支払う場合をいいます。たとえば、詐欺・錯誤・強迫による支払、貸金業規制法で禁止している取立規制に違反する取立による支払い、担保または保証人への貸付に関する支払い、利息契約に基づく利息に充当されることを認識していない支払いなどは、「任意」の支払いにはなりません。

④現実に金銭を提供して「支払った」場合であること
手形交付などの代物弁済などでは「支払った」ことにはなりません。

⑤貸金業者が契約の際に法が定めた契約書面を債務者に交付していること

⑥貸金業者が利息受領の際に受取証書を債務者に交付していること
こうした厳格な要件のクリアは難しく、最高裁も「みなし弁済」を認めなかったことから、改正貸金業法においては「みなし弁済規定」は廃止されました。