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支払督促や訴訟による債権回収と対処法

支払督促を活用した業者の債権回収
支払督促とは、裁判所からの債務者に対していくらの金額を払えという手続きのことです。訴訟をする場合と違って、債権者の一方的な意見だけを聞いて行われるため、訴訟のように時間がかからず、また費用も安いので業者がよく使う法的手段といえます。この通知が来てから債務者が返済をせずに二週間経過すると債権者の申立てにより、裁判所で仮執行宣言が付され、債権者は債務者の家財道具や給料に強制執行できるようになります。

債務者としては、金額に不満であれば通知が来てから二週間以内に異議申立をする必要があります。異議申立は、支払督促を出した簡易裁判所に書面または口頭で不服があることを申し出ればよく、不服理由までは述べる必要はありません。こうした異議申立があったときは、通常の民事訴訟に移行することになります。

民事訴訟を活用した業者の債権回収
債権者側からすれば貸した金を返せという論理は当然のことであり、貸金返還請求訴訟を起こすことが考えられます。民事訴訟を起こしたら、裁判所から呼出状が送られてくるはずです。呼出状と同封されている訴状には原告(訴えた人)の名前、請求の趣旨、請求の原因等が書かれています。『請求の趣旨』欄には、債務者が請求される金額が書かれていますし、『請求の原因』欄には、債権者から借金した日や金額、弁済した日などが書かれています。

もし、この『請求の趣旨』や『請求の原因』などの訴状の記載に偽りや不明な点がある場合には、呼出状に書かれている期日に出頭して、債権者の主張について争う必要があります。しかし、債権者の請求が正当であれば債務者側は不利です。債権者は勝訴すれば判決により債務者のめぼしい財産について差押えをしてくることが考えられます。