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支払督促や訴訟による債権回収と対処法

支払督促を活用した業者の債権回収
支払督促とは、裁判所からの債務者に対していくらの金額を払えという手続きのことです。訴訟をする場合と違って、債権者の一方的な意見だけを聞いて行われるため、訴訟のように時間がかからず、また費用も安いので業者がよく使う法的手段といえます。この通知が来てから債務者が返済をせずに二週間経過すると債権者の申立てにより、裁判所で仮執行宣言が付され、債権者は債務者の家財道具や給料に強制執行できるようになります。

債務者としては、金額に不満であれば通知が来てから二週間以内に異議申立をする必要があります。異議申立は、支払督促を出した簡易裁判所に書面または口頭で不服があることを申し出ればよく、不服理由までは述べる必要はありません。こうした異議申立があったときは、通常の民事訴訟に移行することになります。

民事訴訟を活用した業者の債権回収
債権者側からすれば貸した金を返せという論理は当然のことであり、貸金返還請求訴訟を起こすことが考えられます。民事訴訟を起こしたら、裁判所から呼出状が送られてくるはずです。呼出状と同封されている訴状には原告(訴えた人)の名前、請求の趣旨、請求の原因等が書かれています。『請求の趣旨』欄には、債務者が請求される金額が書かれていますし、『請求の原因』欄には、債権者から借金した日や金額、弁済した日などが書かれています。

もし、この『請求の趣旨』や『請求の原因』などの訴状の記載に偽りや不明な点がある場合には、呼出状に書かれている期日に出頭して、債権者の主張について争う必要があります。しかし、債権者の請求が正当であれば債務者側は不利です。債権者は勝訴すれば判決により債務者のめぼしい財産について差押えをしてくることが考えられます。

取立での違法な要求は拒否できる

白紙委任状と印鑑証明書の要求
支払が滞ったりした場合に、業者から白紙委任状と印鑑証明書を要求されても、絶対に応じる必要はありません。また、契約の際に要求する業者があれば、このような業者からは絶対に借りないことです。こうした業者の行為は貸金業法に違反します。というのは、業者がなぜ白紙委任状と印鑑証明書を要求するかというと、不動産に抵当権を設定したり、公正証書を作成するためと思われるからです。公正証書が作成されれば、裁判をしないで直ちに強制執行をして、給料・家財道具などを差し押さえることが可能になるからです。

また、白紙委任状に業者が勝手に自分に都合のよい事項を記入して、借主に著しく不利な内容の公正証書を作成するおそれがあり、借主が思わぬ不利益を被ることにもなります。このような事態を避けるために、貸金業法や割賦販売法に関する経済産業省(旧通産省)通達では、業者が委任状を取得することを制限しており、違反した場合には行政処分や罰則が科せられます(貸金業法二〇条)。返済が滞ったためクレジットカードを担保に要求されたとき債務者の返済が滞ったとき、クレジットカードを担保に取る悪質業者もいたようです。

しかし、クレジットカードを担保に金銭を貸し付ける行為は、割賦販売法で禁止されています。割賦販売法三七条・五〇条は、「業として、証票等を譲受け、または資金の融通に関して証票等の提供を受けた者は一年以下の懲役または一〇〇〇万円以下の罰金に処す」と規定しているからです。また、返済が滞ったときクレジットカードを使用して返済に充てさせることは、貸金業法二一条六項にも違反することになります。もし、すでに担保としてクレジットカードを業者に渡しているのであれば、直ちに警察か検察庁に相談して処罰を求めるとともに、監督行政庁(金融庁・各地の財務局か都道府県貸金業指導係)に申し立て、クレジットカードを取り戻すようにしてください。

貸金業者から借金をする際に生活保護受給カードを担保に要求されたとき
貸付をする際に生活保護受給カードを担保に取ることは、法律で禁止されています(生活保護法五九条)。国民年金や労災保険年金などの年金を担保にすることも禁止されています。もし、生活保護受給カードを担保にとられているのであれば、生活保護受給カードを担保に取ることは違法ですから、業者にカードの返還を請求できます。ただ、このような違法な貸付をする業者は性質が悪いことが多く、一人で返還を求めることは危険ですので、監督行政庁(金融庁・各地の財務局か都道府県貸金業指導係)に相談したほうがよいでしょう。

手形小切手担保金融の悪質商法の手口

手形小切手担保金融の悪質商法の手口の実例(改正貸金業法施行前のケース)山梨県で材木店を営む荻村さん(仮名・63歳)は自宅に郵送されてきたダイレクトメールで知った貸金業者のFコーポレーションから小切手を担保に金を借りて約8ヵ月間に借入元本の約3倍の利息を支払わされるという被害に遭いました。荻村さんがFコーポレーションのことを知ったのは同社から自宅宛に郵送されてきたダイレクトメールの広告を見てのことでした。荻村さんは山梨の山の中からわざわざ上京し、東京の神田にあるFコーポレーションの事務所を訪ね、自社振出の額面260万円の小切手を担保に差し入れて170万円を借入れたのです。

この借入れの支払いについては2週間ごとに40万円の利息を相手方が指定する銀行口座に振り込むという約束で、実際、荻村さんは第1回目に34万円、2回目に40万円、3回目に40万円、4回目に88万円、5回目に30万円、合計232万円を支払いました。5回目の支払いを終えてから1週間後に、さらに68万円を借用し、その2週間後に6回目の支払いとして25万円、その4日後に7回目の支払いとして40万円、その後2週間ごとに8回目の支払いとして30万円、9回目の支払いとして40万円、10回目の支払いとして48万円、11回目の支払いとして44万円、12回目の支払いとして30万円、13回目の支払いとして28万円、合計285万円を支払いました。

その後は相手方の指示により、銀行振込ではなく郵便局からの電信為替で送金することになり、同じく2週間ごとに、14回目の支払いとして31万円、15回目の支払いとして18万円、16回目の支払いとして22万円、17回目の支払いとして15万円、18回目の支払いとして19万円、合計105万円を支払いました。結局、荻村さんはFコーポレーションから170万円と68万円の合計238万円を借入れ、約8ヵ月の間に18回にわたって合計622万円を利息として支払わされたことになります。これは出資法が定める現在の刑罰金利の年率20%をはるかに超える高金利で、処罰の対象となります。

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クレジットカードを利用した「買取屋」の手口

買取屋の手口の実例(改正貸金業法・割賦販売法施行前のケース)
中山さん(仮名・地方公務員・四一歳)は、新聞の折り込みチラシ広告の「七・五%で融資する」というのを見て、半信半疑ながらTクレジットに電話をしました。電話に出た男に確認すると、「間違いなく七・五%で貸しますよ。すぐに店まで来てください」と言われました。事務所を訪ねると小林(仮名)と名乗る社員が応対し、細かく身上調査を受けました。その後、小林氏は、「これから正式の審査をさせてもらいます。」と言って奥に引っ込み、一〇分か一五分経った頃に出てきて、「ちょっと借入れが多すぎます。少なくともあと四~五〇万円ほど減らしてもらわないと。一件完済して、身軽にしないと無理ですね」と言われました。

中山さんが、「そんなお金、持っていませんよ」と言うと、小林氏は、「実はよい方法があります」と言い、クレジットカードで品物を買い、それを換金するという方法を教えました。その後、女性に案内されて電気店へ連れて行かれました。中山さんが店先で迷っていると、案内役の女性が携帯電話で事務所に連絡をとりました。そして受話器を手渡され、中山氏が電話口に出ると「なに迷ってんだよ。公務員がサラ金から金を借りていいのか?グズグズしてるんなら、ブラックリストに載せてクレジットカードを使えなくしてやってもいいんだぞ!」などと小林氏から脅しをかけるようなことを言われ、仕方なく相手方のいいなりになりました。

案内役の女性は、「電子手帳を買う」とか言っていましたが、何を買ったのか教えてくれず、同店の店員から伝票のようなものを渡されて、それに何やら商品名を書き込んでいるようでした。その後、その伝票を店員に渡し、引換券のようなものをもらっていました。結局、中山さんが所持していた三枚のクレジットカードを利用して、それぞれ五〇万円、三〇万円、一〇万円の合計九〇万円の買物をし、中山さんは、その場で五二万円を現金で手渡されました。その足で中山さんは、借入先の『Dファイナンス』へ行って、同店からの借入分五〇万円を完済。Tクレジットの事務所へ戻り担当の小林氏に『Dファイナンス』からもらった領収書を見せて、「融資の方をよろしくお願いします」と言いましたが、「さっき、買物をしないとかグズグズ言っていたので、そこで最初に書いてもらった借入申込書は破棄してしまった」とうそぶくのです。

「話が違う」と言って抗議しましたが、「じゃあ、もう一度申込みをしてくれ。ただし、最初に言っていたような条件で貸せるかどうかわからない」と言われました。そこで、再度借入申込書を書いて相手方に渡し、「返事はいつもらえますか?」と聞くと、「明後日にでも電話をしてくれ」という話でした。約束の二日後に、『Tクレジット』 へ電話をすると、「担当の小林は今外出中でおりません」と言われました。その後、何度電話しても同じ対応で、担当の小林氏に取り次いでくれず、融資の話はうやむやにされてしまいました。

カード犯罪が増加している

クレジット犯罪の概要
日本で実際によく発生するカード犯罪は、次のものです。
①他人のカードを使ってクレジット会社の現金自動支払機から現金を引き出す
この場合はクレジット会社に対する「窃盗罪」となります。
②支払う意思も能力もなくカードによって商品を購入する
加盟店に対する「詐欺罪」が成立します。判例は、自分名義のカードであっても、代金支払いの意思もなく、支払いの能力もなく、このような事情を知らない加盟店から時計等数点を購入して、決済資金を全く振り込まなかった場合には詐欺罪が成立するとしています。
③偽造カードにより商品を購入する
偽造カードによる被害総額は平成二一年中は四九・二億円でした((社)日本クレジット協会調べ)。偽造カードは「スキミング」といわれる手法で作成され、これは各種の店舗に設置されているクレジットカード会社の照会端末機に特殊機器を仕掛け、カードの磁気データをひそかに人手し、そのデータを原版(生カード)に転写するという手口です。偽造カードによる購入では、偽造された元のクレジットカードの所持者には支払義務はありません。偽造カードで商品を購入した場合、刑法の詐欺罪(一〇年以下の懲役)が適用されていましたが、カード偽造が激増したことから、法改正が行われ、①カードの偽造と使用は一〇年以下の懲役または一〇〇万円以下の罰金、②不正(偽造・盗難)カードの所持は五年以下の懲役または五〇万円以下の罰金、③スキミング行為(不正作出準備)は三年以下の懲役または五〇万円以下の罰金が科されます(「支払用カード電磁的記録に関する罪」)。

海外旅行と力-ド犯罪の増加
旅行先でカードで買物をした際に、加盟店が架空のカード売上げ伝票を作成し、帰国してみたら実際に買った額を大きく上回る請求が何件も来たなどという事件が発生しています。また現地ホテルの従業員が名義人の氏名、カード番号、カードの種類、パスポート番号等を大規模なカード偽造組織に流していたものもありました。この事件は偽造されたカードで多額の貴金属等が購入され、名義人にカード会社から連絡が来て初めて発覚したというものです。このような場合には偽造力ードが使用された当時、名義人がその国にいなかったことの証明など、被害者の側でもかなり面倒な手続きが必要となります。なお、国際カードの利用上の一般的な注意としては、カード契約の内容を十分知っておくことです。例えば、支払方法、円換算の時点などです。また、盗難・紛失などの場合に、現地でどういう手続きをとったらよいかも、事前に熟知しておきましょう。

友人にクレジットカードを貸したときの支払義務

原則として全額の支払義務がある
友人から頼まれて、気軽に自分名義のクレジットカードを貸したなどという人がいますが、はたしてそんなに気軽にできることでしょうか。実際にこのような行為から大きなトラブルが発生する場合がよくあるのです。クレジットカードは自分の所有物と考えている人を見受けますが、実はそうではないのです。クレジットカードの所有権は会員にではなく、カード会社にあります。そして、会員規約によってクレジットカードを会員が他人に貸すことは禁止されています。

さらにカードを他人に貸した場合には、その他人によって使用された部分に関しても、会員自身が使用したものとして会員に支払義務が生じる旨が会員規約に定められています。したがって、会員がカードを他人に貸し与えた場合で、使用する金額をいくらまでと約束していた場合であっても、その約束の金額を超えて使用された部分についても、原則として会員がその全額を支払う義務を負います。もちろん、会員はカードを使用した者に対しては、利用した全額を請求することはできます。

支払いを拒絶できる場合はないのか
カードを他人に貸し与えた会員は、その使用された全額について支払義務を負うのが原則ですが、場合によっては会員が他人に使用を認めた金額を超える部分については支払いを免れるときもあります。この場合に気を付けて欲しいのは、たとえこのような場合でも、会員が他人に使用を認めた部分については支払を免れることはできないということです。もともと他人にカードを貸し与えること自体が会員規約に違反しているのですが、約束した金額以上に使用された場合は、その約束を超える部分についての不正使用については、カード会社や販売店がある程度の注意をすることによって不正使用を防止しようとすればできたという状況で、不注意でその不正を見逃してしまったという場合は会員が支払義務を免れることがあります。

たとえば、署名をきちんと確認しておけば問題がなかったのに、販売店がいい加減な確認しかしなかったというような場合には支払いを拒絶できるものと考えられます。しかし、いかに場合によっては支払いを拒絶できることもあるとはいえ、本来クレジットカードは名義人だけが使用するものであり、他人に譲り渡したり、貸したりすること自体が問題なのです。つまり、クレジットカードの譲渡・貸与をしたら、何かそれによってトラブルが発生した場合は原因は自分にあると考えるべきです。トラブルに巻き込まれるのが嫌なら、クレジットカードの管理には十分気を付けて、他人の手に渡ることのないようにすることが最も肝心なことなのです。

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